ご用意頂くものは、そのお店を個人経営するか、法人経営するかで異なります。

書類によっては、当法人で取得代行出来るものもございますのでお気軽にご相談下さい

許可申請は、風俗営業の種別に応じて、営業所ごとに申請しなければなりません。

申請者が未成年者の場合には、法定代理人に関する書類も必要となります。

申請者が風俗営業者の場合又は同時に申請をする場合には、申請者に関する書類のうち、添付する必要がない書類があります。

地震、火災等による営業所の滅失によって申請する場合には、滅失したことを疎明する書類も必要となります。

2については、所有権を有している者との契約内容(直接的又は間接的)によって必要とする書類が異なります

管理者とは・・・

風俗営業者は、風俗営業許可を申請する際、営業所ごとに、業所における「業務の実施を統括、管理する者の中から」管理者を１人決めなければなりません。一般的にこの管理者とは、店長や支配人が該当します。責任を負うことができないアルバイト、店員等は管理者となることができません。
 ※営業者自らを管理者とすることも可能です。
この場合、他に管理者を選任する必要はありません。
営業者自ら管理者を兼ねることは可能ですが、一人の人が複数の店舗の管理者になることは出来ません。

管理者講習とは・・・

風俗営業所の管理者が受けなければならない講習のことです。
ペースは風俗営業所の管理者として選任された日からおおむね３年ごとに１回です。
正当な理由なく受講しなかった場合は指示処分の対象となりますので、公安委員会からの管理者講習通知書による通知があった際は、必ず受講してください。

管理者が後退したときは所轄警察署を通して、公安委員会に対して変更届出書を提出します。
この変更届出書の提出期限は、変更を生じた日から１０日以内です。

（1）人的要件

1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
2. 1年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は無許可風俗営業、刑法等一定の法律に違反して1年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
3. 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある者
4. アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
5. 風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しない者
6. 法定代理人が前記1から5までに掲げる事項に該当するとき
7. 法人の役員が前記1から5までに掲げる事項に該当するとき

（2）営業所要件

　許可できない場所（愛知県の場合）　他の地域の方はお問合せ下さい。

　風営適正化法施行条例で定める地域

• 許可できない地域　第一種地域
• 許可できない区域　許可できる地域であっても、営業所から次表の距離内に上欄の施設があると許可できません。 

注

1. 「学校」とは、学校教育法第1条で定められている学校（幼稚園を含む。）です。
2. 「幼保連携型認定こども園」とは、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律で定められる幼保連携型認定こども園です。
3. 「保育所」とは、児童福祉法第7条で定められている保育所です。
4. 「病院」とは、医療法第1条の5第1項で定められている病院です。
5. 「有床診療所」とは、医療法第1条の5第2項で定められている診療所のうち患者を入院させるための施設を有する診療所です。