「民泊」は、その名が示す通り、「民家」に観光客を宿泊させることをいいます。

　単に民家と言っても、個人が所有する戸建、マンション、別荘、或いは、賃借人が賃貸している住居等、「民家」の種類は様々です。

　それら「民家」を「宿泊用として」提供するビジネスは、わが国では規制が多くハードルが高いのが現状でした。規制する法律としては、旅館業法、都市計画法、建築基準法、消防法等々があげられます。そのため、違法に営業している「民泊」が存在するのも事実です。

　そのような中、国土交通大臣が本部長となり、官民が参加した「ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部」が2003年4月1日に発足し、海外諸国での日本旅行の広報活動を行ったり、国内においては外国人旅行者向けのインフラ整備等を行うようになりました。

　整備等の中では、「グローバル観光戦略」として、4つの戦略から構成され、その中の「外国人旅行者訪日促進戦略」は、より多くの外国人が訪日しやすいように整備をし、その結果、外国人旅行者数は増加しました。

　観光庁の資料によりますと、2003年1年間の訪日外国人旅行者数は521万人。2017年12月20日に記者発表された資料では、同年11月までに2,616.9万人、前年度同月比では19％増となり、観光庁長官の口からは、2017年度通年では2,800万人台半ばに迫る。」との発表がありました。2003年に比べると５倍強にのぼります。

　訪日外国人数が増加し、更に2020年東京オリンピックも控えた中、受け入れ施設を確保する必要があるのは明らかでしょう。

　「民泊ビジネス」を適法に新規参入することで、それだけで「ブランド」ともなり得ます。

　「ブランド」は「公認の宿泊先」として信用、安心、安全へとつながります。

　許認可申請と外国人招へい手続きの専門家であるアスリート行政書士法人がお手伝いをさせて頂きます。まずはお気軽にご相談下さい。