古物商で言うところの「古物」は、一般的には馴染みが薄く使われない単語ですね。

　寧ろ「中古品」と言った方がしっくり来るかもしれませんが、一体どのような物を指すのでしょうか。

1.一度使用された物品

2.使用されない物品で使用のために取引されたもの（いわゆる新古品）

3.これらいずれかの物品に「幾分の手入れ」をしたもの

　簡単に言ってしまうと、上のような条件に該当する商品を指すことになるでしょう。

　しかし、この定義だけでは、結局どんなことをするときに事前に許可が必要なのか、漠然としていてわかり難いですね。

　この点、警視庁のホームページに、次のような判断基準が掲示されています。

　以下を参考になさってみて下さい。

1.古物を買い取って、売る

2.古物を買い取って、修理して売る

3.古物を買い取って、使える部品等を売る

4.持ち主から依頼を受け、自分の店舗等で古物を売り、売った後に手数料をもらう（委託販売）

5.古物を別の物と交換する

6.古物を買い取って、レンタルする

7.国内で買った古物を国外に輸出して売る

なお、これらの行為をインターネット上で行う場合も古物商許可が必要です。

1.「自分の物」（＊1）を売る。（但し、条件あり。）

2.自分の物をインターネットオークションで出品する。（＊2）

3.無償でもらった物を売る。

4.相手から手数料を取って回収したものを売る。（ただし古物以外の許可必要可能性あり。）

5.自分が売った相手から、売った物を買い戻す。

6.自分が海外で買ってきた物を国内で売る。

＊1.「自分の物」とは、自分で使っていた物、使うために購入したが未使用な物。

＊2.中古品をオークションサイトに出品する場合で、その商品を入手する時点から、オークションサイトに出品して差額を得ようとする目的であれば、業となりますので、古物商の許可が必要です。

上記のような取引しか行わない場合、古物商許可は必要ありません。

　古物商許可に関しては、判断に困るような微妙な事業もあります。

　安易に取扱っていた商品が古物に該当し、無許可営業を行ってしまいますと罰せられます。十分ご注意ください。

【３年以下の懲役又は100万円以下の罰金】

　お悩みの際は一度、お近くの警察署または古物商許可の申請手続きを行う専門家「アスリート行政書士法人」へご相談することをお勧めします。

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０１２０－０２１－４０９