昨年11月、技能実習制度の対象業種に「介護」を追加しました。しかし、入国時には日本語能力が問われます。その程度は、ゆっくりと日常会話ができる能力「N4」とされ最長5年の滞在が可能となりますが、これは、他の対象業種にはない要件ということができます。技能実習を修了したら、更に最長５年の在留資格を得られる制度も創設する予定です。
実際、この日本語能力要件が足かせとなり申請者も少なく、介護実習生は今年の7月時点では、中国からの2人にとどまっています。
両国政府の合意内容のうち、これまで本人の自己負担だった入国前の日本語の学習費用を、日本の受入れ業者が支援し、来日をしやすくするとしています。既に日本国内の12業者を選定し、3千人の受入れを可能としています。受入れ業者数は、今後増やしていく方針。
また、日本政府はベトナムに加え、インドネシアやカンボジアなどからの受け入れ促進も検討するようです。
課題はまだまだ山積していますね。