開業して今年20年目ですが開業当初と比べ、クライアント様との会話中「外国人の雇用」のワードが登場する機会が相当増えてきました。
先日も、ある社長から「ベトナムから技術者を招聘し、人材を派遣したい。」との事業計画の相談を受け、顧問契約をしていただきました。
当法人のクライアント様には、建設業社様が多数いらっしゃいますので、慢性的な人材不足に頭を悩ませる社長も多いのが現状です。
そんな中、単純労働に就く制度が整備されそうです。このニュースに喜んでいる社長は少なくありません。
日本の労働人口は、約6600万人で、その内外国人労働者は約127万人です（2017年10月末日時点）。これは労働力の約50人にひとりが外国人が担っていることになります。今後、15-64歳の生産年齢人口は平成40年度に2018年比で約1500万人減る見込みです。日本の労働力は確実に減少する危機感が透けて見えますね。
新しい在留資格（新資格）は、2つが想定されています。一つは、最長5年の技能実習制度で得た経験をいかしてそのまま国内で仕事ができるようにする。もう一つは、新たに導入する試験に合格することです。
つづく。。。