大きな船荷となった期待と裏腹に、届出件数は伸び悩んでいます。
事業者の届出件数は、新法施行日の6月15日時点で3,728件でした（6/20観光庁発表）。同月８日時点で届出件数は約2,700件だったようですから、駆け込み一気に増えたことが伺えます。
愛知（名古屋市含む）、三重、岐阜の中部三県では、137件（6/8時点）で、5月末時点に比べると約40件増えています。中部三県に限って言いますと、届出があった内、受理がされる見通しは約3割に留まるとのことです。受理がされないと営業開始が出来ません。
因みに、東京では約880件、北海道では約560件と、訪日外国人に人気のある都市がけん引しています（6/8時点）。
先日も、エアビーアンドビーの代表者がメディアに登場していましたが、不法な民泊を仲介しないと明言しています。それを受けて、運営する仲介サイトには、今年の春まで約６万2千件を超える民泊施設が掲載されていましたが、現在では約2万7千件に激減しています。
民泊事業を始めるには、事業者が自治体へ届け出ることを条件に年180日まで民泊を認めています。
宿泊者と地域住民とのトラブルを懸念した自治体（京都、神戸等）が、相次ぎ独自規制を上乗せしているのが、届出が低調な一因となっているとも言えるでしょう。